組合には、事業協同組合、事業協同小組合、企業組合、協業組合、出資組合等があります。

もっとも数の多いのが事業協同組合です。

中小企業者がお互いに協力し、相互扶助の精神に基づいて共同で事業を行い、経営の近代
化・合理化、経済的地位の向上・改善を図ります。

共同でする事業

事業協同組合は、組合員の事業を支援・助成する事業を行います。

共同事業にはいろいろな種類がありますが、代表的な例は、

共同生産・加工事業、共同購買事業、共同販売事業、共同受注事業、共同検査事業、研究開
発事業、情報提供事業、人材育成事業、金融事業、債務保証事業、共同労務管理事業、福
利厚生事業、経営環境の変化に対応する新たな事業などです。

組合の特徴

組合は、組合員が４人以上いなければなりません。

組合員は１口以上の出資が必要です。しかし、１組合員は原則として総額の４分の１以上出資
することはできません。

組合では、総会における議決権・選挙権は出資の多少にかかわらず、１人１票となっていま
す。

組合事業による余剰金を配当する場合、各組合員が組合事業を利用した分量に応じて配当
する事業利用分量配当を重視して行うことが基準となっています。

出資額に応じて行う配当は、年１割までに制限されています。

設立の要件

発起人４人以上、組合員は中小規模の会社及び個人、組合員は１口以上の出資が必要、出
資１口の金額は均一、１組合員の出資額は総額の４分の１を超えないこと、理事３名以上、監
事１名以上。

優遇措置

法人税における特別措置、地方税における特別措置、印紙税における特別措置等がありま
す。